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地域おこし協力隊員のネットワーク発足へ/青森

2020.02.21

県地域おこし協力隊支援ネットワークへの期待を語る登壇者たち

 青森県は県内各地での地域おこし協力隊員の受け入れや活動、定住を支援する「県地域おこし協力隊支援ネットワーク」を4月に発足させる。20日、青森市の青森商工会議所会館で開いた隊員活動報告会で明らかにした。

 説明によると、ネットワークには希望する隊員やOB・OGと市町村、県が参画する。支援内容は「市町村側が隊員の受け入れ体制を構築したり、隊員が行政などへの理解を深めたりする研修の強化」「隊員が悩みなどを相談できる場の設定」「OB・OGの経験による市町村側の任務構築支援など各種支援」の三つが柱。当面は県が事務局となるが、将来的にはOB・OGに移管する計画だ。

 報告会の中で行われたトークセッションで、五所川原市隊員の山下貴さん(31)は「(隊員が)使い捨てられないか、などの悩みを(ネットワークの中で)一緒に考えられるのでは」と期待。弘前市隊員OBの下田翼さん(34)は、現役隊員の企画に共に取り組んでみたい-と意気込みを語った。

 県地域活力振興課によると、県内で活動している隊員は1月1日現在、21市町村の68人。4月までに任期満了する隊員は12人で、うち10人が県内に定住予定という。

 同課の長谷川光昭移住・交流推進グループマネージャーは「高い定住率は、隊員の努力や隊員同士の助け合いなどで地域と良い関係を築き、気に入って選んでくれた結果なのでは。OB・OGの知見や人脈でより(関係が)強固になり、新たな隊員を呼び込む流れにもつながれば」と話した。

(東奥日報社)