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青森市長が青森圏域の連携中枢都市宣言

2019.11.19

 青森市を中心とする東青地域5市町村で構成する「青森圏域中枢都市圏構想」で、同市の小野寺晃彦市長は18日、圏域全体の住民サービス向上を目指し、中心的役割を果たす-とした「連携中枢都市宣言」を行った。5市町村は各市町村議会の議決を経て、年内に連携協約を締結。来年3月には、具体的な取り組み内容を示した連携中枢都市圏ビジョンを策定する。

 同市のラ・プラス青い森で開かれた会議には、5市町村の首長全員が出席。連携中枢都市宣言で、小野寺市長は「圏域の『うみ・まち・ひと』にわたる地域資源を結びつけながら、一定の人口と活力ある社会経済を維持し、住民の暮らしを支えたい」などと述べた。

 意見交換では、各首長がそれぞれの立場から中枢都市圏構想への期待を表明。平内町の船橋茂久町長は「協定は目的ではなく、手段。持続可能な行政サービスをどう維持していくかが最大のテーマになる」、今別町の中嶋久彰町長は「観光や地域経済、津軽半島のブランド化という意味でも有意義なこと」と述べた。

 連携中枢都市圏は、2014年の地方自治法改正で創設された広域連携の新たな枠組み。圏域の産業振興や生活関連のサービス向上につながる事業には交付税の優遇措置があり、県内では17年3月、八戸市など8市町村が連携協約を結んでいる。

(東奥日報社)