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新町商店街の空き店舗率 半減/08年度比

2019.10.21

 青森市経済政策課によると、2018年度の新町商店街の空き地・空き店舗率は7.6%で、前年度比0.7ポイント改善した。年度比較ではわずかな改善だが、10年前の08年度の14.6%からみると半減しており、徐々に店舗数が増えて空き店舗が解消されている。

 ここ10年で最も空き店舗率が高かったのは09年度の21.0%。同課はリーマン・ショックの影響で物販、小売りを中心に景況が悪化したとみている。その後は徐々に改善し、15年度以降は1桁台の空き店舗率を維持している。

 店舗数は08年度が157店。近年では11年度の177店がピークで、その後は170店前後で推移している。

 市経済政策課の福士竜司主査は「市役所や商工会議所が移転してから青森駅周辺に人が多くなり、新しい店が増えているようだ。マンションの定住者、働く人、観光客、外国人客などをターゲットに多種多様な店ができ、少しずつ空き店舗が改善している」と話した。

(東奥日報社)