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青森県内景気「緩やかな回復」 日銀概況据え置き

2019.10.04

 日本銀行青森支店は1日、各種経済指標や企業への聞き取りを基にした青森県内金融経済概況を発表した。県内景気は「緩やかな回復基調にある」とし、総括判断を7月から3カ月連続(8月は調査なし)で据え置いた。海外経済の減速から企業の業況感は慎重化しているが、個人消費は、所得から支出への前向きな循環が維持されている。

 製造業の生産動向は、業務用機械で医療用向けを中心に高水準で推移している。一方で電気機械は自動車向け部品で高水準ながら増勢が鈍化。産業機械向け部品も弱めの動きとなっている。スマートフォン向け部品は持ち直した。食料品は食肉加工で堅調だが、水産加工は原材料不足から横ばいとなっている。

 個人消費は総じて回復基調を維持。大型小売店販売は食料品など幅広い品目で好調。家電販売や乗用車販売も持ち直している。消費税増税に伴う駆け込み需要も一部で見られた。

 設備投資は、中国を中心とした海外経済の減速から慎重な動きがみられるが、能力増強や省力化など全体としては前年比プラスを維持している。

 勝浦大達支店長は「9月末にかけて小売店で増税前の駆け込み需要があったようだが、まだ調査の数字に反映されていない。今後の反動減の状況を含めて、企業に聞き取りしていく」と語った。

(東奥日報社)