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18年度のふるさと納税 青森県内の寄付1.7倍に

2019.08.08

 生まれ故郷などの自治体に寄付すると居住地での税金が軽減される「ふるさと納税」で、2018年度に青森県と県内40市町村が受けた寄付の件数は合わせて21万5037件で17年度の約1.7倍に増えたことが2日、総務省のまとめで分かった。一方、総額は28億4302万円で10億1275万円減少。17年度は青森市内の個人が同市に20億円を寄付したが、18年度はこのような大口の寄付がなかった。

 18年度の寄付件数が増えたのは県と28市町村で、最多は鯵ケ沢町の4万1582件だった。寄付額が増加したのは25市町村で、最多は平川市の4億3751万円。次いで鯵ケ沢町の3億1845万円、弘前市の2億8877万円、南部町の2億7869万円、五所川原市の2億2137万円となっている。上位5市町はいずれも17年度を上回った。

 平川市によると、返礼品として8割以上の申し込みがあるリンゴの種類を増やしたほか、ポータルサイトでのPRを強化した効果が表れた。鯵ケ沢町は、返礼品のミネラルウオーターや海産物の人気が高く、アイテムを増やした効果もあった。

 五所川原市は返礼品のリンゴの数量を増やしたことで件数が2.2倍、寄付額も2倍近くに増えた。

 寄付額の伸びが大きかったのは、黒石市の8.6倍、野辺地町の8.1倍、田舎館村の5.2倍、鶴田町の4.0倍、七戸町の3.9倍、八戸市の3.6倍など。

 黒石市は件数も26.2倍になった。同市によると、18年3月からポータルサイトに掲載したことで、クレジット払いもできるようになり、利便性が上がったのが伸びた要因とみられる。

 八戸市は件数は微増にっとどまったが、大口の寄付が複数あったという。

 一方、青森市は17年度に比べ、金額は19億7534万円減った一方、件数は2258件増えた。

 県市町村課税政グループの田中高寿総括主幹は「17年度の青森市での20億円を除くと、18年度の総額は増加している。ふるさと納税が周知された結果ではないか」と語った。

(東奥日報社)