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青森県内設備投資8.7%増 19年度計画

2019.08.08

 日本政策投資銀行青森事務所は1日、2019年度の設備投資計画調査結果を発表した。本社所在地にかかわらず、県内に設備投資計画がある企業の投資計画額は全体で454億円となり、418億円だった18年度実績と比べて8.7%増加した。製造業、非製造業とも前年度実績を上回った。

 製造業の19年度計画額は、前年度実績比10.1%増の179億円で2年連続の増加。電気機械が同59.2%増の93億円で、製造業全体をけん引した。内訳は自動車の高機能化を受けた部品の能力増強や、新製品生産による増強投資などだった。

 非製造業は同7.9%増の275億円。電力・ガスが再生エネルギー関連の能力増強投資で同75.0%増の73億円。卸売・小売は、スーパーなどの店舗改装や人手不足対応の省力化投資などで同95.1%増の53億円だった。一方、不動産は前年度に大型商業施設の増床を終えた反動で同79.6%減の7億円、運輸は旅客船などの更新投資が一服し、同18.6%減の84億円だった。

 青森事務所の千葉幸治所長は「設備の維持・更新よりも生産能力増強といった将来に向けた投資が目立つ。県内には大手メーカーの生産拠点もあり、グローバルな展開を見据えた投資とみられる」と話した。

 調査は、資本金1億円以上の全国の企業9849社を対象に6月に実施した。回答した5925社(回答率60.2%)のうち、県内に設備投資計画があると回答した企業は225社だった。

(東奥日報社)