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青森県内景況4ポイント改善 日銀短観

2019.07.11

 日本銀行青森支店が1日に発表した6月の青森県内企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI=業況が良いと答えた企業の割合から、悪いと答えた割合を引いた値)は全産業で5だった。3月の前回調査から4ポイント改善した。同支店は「米中貿易摩擦が長期化し、海外景気の減速感が明確になる中、非製造業の底堅さが全体を支えている」と説明した。

 製造業は前期比7ポイント上昇のマイナス5。食料品は漁獲不振による原料不足などが響き、前回と同じマイナス26だった。一部で受注減少に歯止めがかかりつつある電気機械は、同23ポイント増の23。窯業・土石も受注持ち直しの動きがみられ、同25ポイント増の25だった。非製造業は同2ポイント上昇の9。新製品の売り上げが好調な小売りは、同7ポイント増の7だった。小売りや新規住宅着工の好調さを背景に荷動きが好転し、運輸・郵便も23と前期より8ポイント増えた。

 一方、厳しい競争環境が続き、消費増税の影響が読み切れないなどとして、来期(9月)は非製造業の全業種で悪化を見込んでいる。

 仕入れ価格判断DIは全産業で26。「仕入れ価格が上がっている」とする企業の比率が高止まりする中、販売価格判断は低水準にとどまり、武田吉孝支店長は「仕入れ価格や人件費、運送コストの上昇分を価格に転嫁する動きは一部にあるものの、動きの拡大や、継続的な値上げにまでは至っていない」と説明した。

 今後については「米中貿易摩擦に加え、上方修正された設備投資の動向がどれくらい確からしく動いていくかがポイントになる」と述べた。

(東奥日報社)