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青森県へ移住決めた人 18年度は83人に増加

2019.05.30

 首都圏から青森県への移住促進に向けた相談窓口「青森暮らしサポートセンター」(東京・有楽町)を通じて青森県に移住を決めた人が、2018年度は49件・83人で前年度から12件・19人増えたことが28日分かった。相談件数も前年度に比べ約200件増えた。県は、相談窓口の認知度の高まりや、就職や結婚などを機に古里へのUターンを考える人が増えていることが背景にあるとみている。

 県や県内市町村、金融機関、就労支援などの事業者・団体で構成する「あおもり移住・交流推進協議会」(会長・橋本恭男県企画政策部次長)が同日、青森市のラ・プラス青い森で開いた会合で明らかにした。

 同センターは14年6月に同協議会が開設。「青森県への移住に関するアンケート調査」によると、14年度のセンター利用による移住者は10件・14人、15年度は14件・26人、16年度は25件・46人、17年度は37件・64人で増加している。相談件数は14年度が79件、15年度が254件、16年度681件、17年度は879件で推移。18年度は移住相談が658件、就職相談が411件の計1069件となった。

 18年度の青森県への移住者の内訳は「Uターン」が31件、「同行者がUターン」が6件、「孫ターン(祖父母の居住地に移住)」が2件、「Iターン」が10件。移住理由(複数回答)の上位は「地元で暮らしたい」21件、「家族の都合や介護のため」10件、「青森で仕事がしたいから」9件だった。

 県企画政策部地域活力振興課の田中道郎課長は「相談件数の伸びから今後の移住者増に期待している。移住の各段階に合わせた情報提供に努めていきたい」と語った。

(東奥日報社)