エリア 三八 上北 下北 中南 東青 西北 青森の経済ニュース

創業126人 過去2番目 青森県内18年度・8市支援拠点活用

2019.05.07

 青森県は27日までに、2018年度に県内8市の創業支援拠点を活用した創業者数が過去2番目の126人だったと発表した。最高だった17年度を3人下回ったものの、16年度から3年連続で100人以上の高水準を維持した。支援拠点の新規利用者数は前年度比95人増の551人となり、過去最高だった。

 県は伴走型の手厚い支援体制が整ったことや、セミナーなどを通じた起業・創業に対する啓発活動が、創業者数の確保につながったとみている。

 業種の内訳は飲食が最多の38.9%、次いで理美容院やエステなどの生活関連サービスが17.5%、卸・小売り9.5%、建設、医療福祉、コンサルタントなどの専門技術サービスがそれぞれ6.3%など。

 年代別では40代が最も多く34.9%。30代が34.1%、20代と50代がともに13.5%、60代2.4%となり、20~30代で半数近い47.6%を占めた。

 県地域産業課によると、12年度から創業支援の専門家「インキュベーション・マネジャー」(IM)が創業構想段階から無料でサポートする伴走型の支援体制を整備。それ以降、支援拠点利用者や創業者がともに増加した。さらに14年度まで青森、弘前、八戸の3市だけだった支援拠点が、16年度までに黒石、五所川原、十和田、三沢、むつの5市にも整備されたことで、さらに拠点利用者や創業者が増えた。

 同課の原純子総括主幹は「創業者の増加は雇用創出や地域活性化につながる。今後も継続して創業支援に取り組んでいく」と話した。

(東奥日報社)