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6次産業化事業計画 青森県内3事業者を認定/東北農政局

2019.04.24

佐藤地方参事官(左)から認定証を受け取った3事業者の代表ら

 6次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を受けた青森県内の3事業者に22日、国から認定証が交付された。

 認定を受けたのは、黒石市の「環境&アグリ」(佐々木政秀代表取締役)、むつ市の「エムケイヴィンヤード」(北村良久社長)、十和田市の「小笠原農園」(小笠原良代表)。同日、佐藤文芳・東北農政局地方参事官が、青森市の青森法務総合庁舎で認定証を手渡した。認定件数は県内で70件となった。

 環境&アグリは、低農薬・無化学肥料でリンゴを栽培、規格外のものをジュースやシロップ、コンポートなどに加工、販売している。佐々木氏は「消費者ニーズに合わせ、求めやすく体に良いものを作っていきたい」と述べた。

 ワイン用ブドウを栽培するエムケイヴィンヤードは、日本短角種を繁殖から肥育まで一貫して行う。近く鯵ケ沢町の加工場を始動させる予定で、能渡智事務長は「今年から年25頭前後を出荷できる見込み。頭数が増えれば全国展開したい」と展望を語った。

 小笠原氏は、コメから高収益が見込めるニンニク栽培に転換、黒にんにくやにんにくみそなどの商品を積極的に開発、販売している。「味の良い商品作りに努めてきた。将来は敷地内に加工場を設置したい」と話した。

(東奥日報社)