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青森県内経済情勢 6期連続判断据え置き

2019.01.31

 青森財務事務所は30日、2018年11月~19年1月下旬の県内経済情勢を発表した。「経済は緩やかに持ち直している」との総括判断を6期連続で据え置いた。個人消費、生産活動、雇用情勢の主要3項目が前回(18年10月)判断と変わらなかった。

 個人消費は緩やかに持ち直している。コンビニエンスストアで総菜などが好調。ドラッグストアは新規出店による売り上げ増のほか、食料品や日用品が堅調に推移し、それぞれ販売額が前年を上回った。百貨店・スーパー販売額は、百貨店で冬物衣料の動き出しが遅く前年を下回った。スーパーは前年並みだった。

 生産活動は持ち直しつつある。電子部品・デバイスは、モバイル関連で生産の伸びが鈍化しているが、自動車向けは高水準の生産が続いている。業務用機械は医療機械向けが堅調な一方、事務機械向けは需要が伸び悩んだ。食料品は肉製品の生産量が堅調となるなどおおむね横ばいだが、水産加工はイカ、サバの水揚げが前年を下回り原材料を確保できず、一部製品の生産を抑えている事業者もあった。

 雇用情勢は有効求人倍率の上昇などで改善しているが、事業者からは人手不足で生産水準を十分引き上げられないといった声も出ている。住宅建設は前回判断を引き下げ、前年を下回っているとした。持ち家は低金利を背景に需要が堅調で前年を上回ったが、貸家、分譲で前年を下回った。

 中島隆行所長は先行きについて「米中貿易摩擦や中国経済の減速など、海外経済の動向を注視する必要がある」と述べた。

(東奥日報社)